(以下HGV、NYSE：HGV)は、2017年第1四半期の決算を発表いたしました。
- EPS（1株当たりの利益）は0.51ドル。前年同期（2016年）に比べ6.3％の増加。
- 純利益は5,000万ドル。前年同期（2016年）に比べ4.2％の増加。
- 調整後EBITDAは前年同期（2016年）から2.1％減少、9,400万ドルの結果。
- 契約販売は前年同期（2016年）に比べ9.5％の増加。
- 2017年3月31日までの12か月間の新規オーナー成長率は7.2％。
- 第1四半期中に証券化取引を完了し、3億 5,000万ドルの純利益を調達。
- 第1四半期中にヒルトン傘下からの独立を完了し、ニューヨーク証券取引所にて銘柄コード「HGV」で取引を開始。
概略
2017年3月に終了した第1四半期の一株あたり利益は0.51ドルとなりました。前年第1四半期の一株あたり利益は0.48ドルです。2017年第1四半期の純利益は50百万ドルで、前年同期の純利益は48百万ドルでした。調整済みEBITDAは、2017年第1四半期で94百万ドルで、前年同期は96百万ドルでした。
（なお当社は、2017年第1四半期において調整済みEBITDA計算方式を改訂し、ノンリコース債務に関連する支払利息の調整を除外しました。これは、タイムシェア業界の慣行に準拠するためです。詳細は定義セクションを参照下さい。）
当社のマーク・ワン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「第1四半期においては、オーナー数の大幅な増加、契約売上高の増加、および当社の資本効率化への取り組みによって業績を伸ばすことができました。新たに追加するものも含め戦略的イニシアチブを引き続き推進し、顧客ベースの拡大と顧客体験の質向上に取り組むことで事業の成長を促し、株主価値の最大化および新たな資本戦略の可能性を追求します」と述べています。
セグメント別要旨 – 第1四半期
不動産販売および融資
2017年第1四半期の不動産販売および融資部門の売上高は283百万ドルで、前年同期比6.4％増となりました。不動産および融資部門の2017年第1四半期の調整済みEBITDAは83百万ドルで、前年同期の同数値は81百万ドルでした。2017年第1四半期における、不動産および融資部門の調整済みEBITDAマージンは、同部門の売上高比で29.3％で、一方前年同期の同数値は30.5％でした。
2017年第1四半期の融資収入は35百万ドルで、前年同期比9.4％増となりました。
米国およびカナダの貸付先に対する新規貸付の加重平均FICOスコアは、2017年第1四半期で743であり、前年同期は741でした。当期において、当社売上高の65%が購入資金の一部を融資で調達した顧客向けとなっています。
2017年3月31日現在、タイムシェア融資債権の総額は11億ドルで、加重平均利率は12％、加重平均残存期間は7.6年です。2017年3月31日現在、当社金融債権の2.2％が30日超の期日超過ですが、債務不履行状態ではありません。
リゾート運営およびクラブ管理
リゾート運営およびクラブ管理セグメントの収入は2017年の第1四半期に88百万ドルとなり、前年同期比で8.6％の増加となりました。リゾート運営およびクラブ管理セグメントの2017年第1四半期の調整済みEBITDAは51百万ドルで、前年同期の同数値は46百万ドルでした。リゾート運営およびクラブ管理セグメントの売上高に対する同部門の調整後EBITDAマージンの比率は、2017年第1四半期は58.0％であり、前年同期においては56.8％でした。
棚卸資産
2017年3月31日現在、当社の販売可能棚卸資産の推定契約販売価格は、現在の価格設定で約63億ドルであり、過去12ヶ月間の平均販売額のペースで今後推移すると仮定した場合、約5.3年分の売上に相当します。2017年3月31日現在、当社の販売可能自社保有棚卸資産の推定契約販売価格は、現在の価格設定で約32億ドルであり、約2.7年分の売上に相当します。2017年3月31日現在、当社の個別契約販売可能棚卸資産の推定販売価格は、現在の価格設定で約31億ドルであり、約2.6年分の売上に相当します。
現在の販売可能棚卸資産のうち、39％をジャストインタイム（Just-in-time）、50％をサービス手数料（Feefor-service）と区分しています。そのため、当社は、2017年3月31日現在の販売可能棚卸資産の89％が資本効率の高い源泉からによるものと判断しています。
（なお、2017年第1四半期において当社は棚卸資産分類体系を変更し、将来の契約販売額に基づいて販売可能棚卸資産を報告している事にご注意ください。従来、棚卸資産はインターバル数に基づいて報告されていたため、現在の販売可能棚卸資産に関する販売ペースの情報は、以前報告された情報と直接比較することができない場合があります。）
貸借対照表および流動性指標
2017年3月31日現在、ヒルトングランドバケーションズには488百万ドルの企業債務があり、加重平均利率は5.0％、ノンリコース債務残高は695百万ドルで、その加重平均利率は2.4％です。
当四半期中、当社は、約357百万ドルの総タイムシェア債権の証券化取引を完了し、2.66％の手形を約291百万ドル、および2.96％の手形を59百万ドル発行致しました。当該発行による収入を、ノンリコース・タイムシェア債務の未償還残高の減額に充てています
2017年3月31日現在の現金総額は、引出条件付き現金78百万ドルを含む274百万ドルです。フリー・キャッシュ・フロー（当社では、非棚卸資本支出を除いた営業活動からの現金として定義）は、2017年第1四半期で125百万ドルであり、これに対し前年同期は28百万ドルでした。
今後の見通し
2017年全体について
- 純利益は170百万ドルから186百万ドルの間を見込んでいます。
- 1株あたり利益は1.72百万ドルから1.88百万ドルの間を見込んでいます。
- 調整済みEBITAは372百万ドルから397百万ドルの間を見込んでいます。
- 2017年通年の契約売上高は5.0%から7.0%の増を見込んでいます。
- 個別契約による契約売上高は、2017年通年の契約売上高全体の52%から57%の間で推移するものと見込んでいます。
- フリーキャッシュフローは140百万ドルから160百万ドルの間を見込んでいます。
（なお当社は、2017年第1四半期において調整済みEBITDA計算方式を改訂し、ノンリコース債務に関連する支払利息の調整を除外しました。これは、タイムシェア業界の慣行に準拠するためです。これに従い、ガイダンス幅も更新されています。）
2017年1月3日、Hilton Worldwide Holdings, Inc.（以下「ヒルトン」）は、ヒルトングランドバケーションズの非課税会社分割を実施いたしました。当該事業分割はヒルトンの株主にHGV普通株式を比例配分することで実施され、基準日は2016年12月15日午後5時（米国東部標準時間）です。ヒルトンの各株主は、基準日において自らが保有するヒルトン普通株式10株につき、HGV普通株式1株を受け取っています。2017年1月3日、ヒルトングランドバケーションズは株式公開会社となり、ヒルトンは同社に対する所有権を保持していません。当社に対する持分について2016年6月2日、当社は当該取引について報告する登録ステートメント（Form 10）を米国証券取引委員会（「SEC」）に提出し、当該取引は2016年12月2日に発効いたしました（当該発行時における修正点を含み、「Form 10登録ステートメント」）。会社分割の完了に関連し、当社はヒルトンおよび他の第三者との契約を締結しましたが、この中には、過去には存在しなかった、HGVブランドを使用する為のライセンス契約も含まれています。
2017年3月15日、Blackstone社は、かねてから発表していた当社普通株式24.8百万株のHNA Tourism Group, Ltd.,への売却が完了いたしました。これは当社発行済株式の約25％に相当します。
電話会議について
2017年5月4日米国東部夏時間の午前11時に、2017年第1四半期の業績を説明する電話会議を実施いたしました。ご希望の方は、ヒルトングランドバケーションズの投資家向け情報ウェブサイトhttp://investors.hgv.com/events-and-presentationsにログオンして内容をお聞き下さい。
Hilton Grand Vacations Inc. Condensed Consolidated Balance Sheets はこちら
将来性の見通しに関する記述
このプレスリリースには、1993年Securities Act の27A（その改正を含む）、1934年 Securities Act の21E（その改正を含む）に定義する「将来の見通しに関する記述」に該当する情報が記載されています。これらの記述には、独立に関するものとそれに伴う特典およびその他の歴史的事実以外のものを含みますが、それに限られたものではありません。英文におい"outlook," "believes," "expects," "potential," "continues," "may," "will," "should," "could," "seeks," "projects," "predicts," "intends," "plans," "estimates," "anticipates"そしてその否定形とそれと同じ意味の言葉は全て将来の見通しに関する記述に該当します。このような将来の見通しに関する記述は多様なリスクと不確定要素により影響を受けることがあり、タイムシェアに伴うリスク、独立に伴う財務状況のリスク、私共がコントロールできないマクロ経済要因、タイムシェア販売競争、第三者開発者との業務提携におけるリスク、情報技術システムのパーフォーマンス、米国以外の国での業務とその負債のリスク、そして 2016 年 11 月 30 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した Registration Statement (登録届出書)10-K フォームの“Risk Factors(リスク要因)”の項目に掲載されている要因を含みますが、それに限られたものではありません。これらの記述とは異なる結果の原因となる重要な要因が存在し、将来的にも存在する可能性があります。これらの要因が全て網羅されていると解釈されるべきではなく、このプレゼンテーションやSECへの提出書類に含まれている注意書きと併せて読む必要があります。当社は、当該資料に記載されている将来予想に関する記述について、新たな情報、将来の事象、 その他の結果にかかわらず、法律で求められている場合以外、内容を更新し公表する責任を負いません。
